（3） 行政情報化推進計画のこれまでの動き

行政情報化推進共通実施計画上では、平成7年度には計画の基本的な方向性の決定や状況の把握などが行われ、平成8年度には具体的な検討を開始するという傾向がある。検討事項としては、電子メール、文書交換、電子申請など、従来の紙による文書の流れを電子的に処理するためのシステムづくり、及び、方向性の検討などが行われており、文書管理に関連した検討事項が多くなっている。

「1．情報システムの整備等に関する事項」では、主に、省庁間電子メールシステムの整備、文書交換システムの整備、データベースの整備などについての検討が行われている。平成7年度には、霞が関WANの整備方針についての基本的方向の決定、省庁間電子文書交換システムの基本設計の実施、白書の電子化状況の把握など、方向性の決定や状況把握、基本設計の決定などが中心となっている。平成8年度になると、霞が関WANの詳細仕様、運営主体、利用料金等の決定、省庁間電子文書交換システムでの詳細機能を含めたシステム構築などの、具体的な検討が開始されている。

「2．行政サービスの高度化に関する事項」では、主に、行政情報の電子的手段での提供、電子化に対応した各種申請・届出等手続きの見直しなど、電子化を推進することによる国民サービスの向上を目的とした項目が多くなっている。平成7年度には状況の把握、見直しの検討といった準備段階だったが、平成8年度には指針が決定し、方向性が定められている。

「3．情報システムの高度化等に関する事項」では、データコード、データ項目等基本的項目の標準化があげられている。霞が関WAN及び、各種業務システムの構築を進める上で、全省庁で情報を共有するためには標準化が必要となる。又、新しい技術、及び、国際的な標準についても調査を行い、結果を各省庁にフィードバックすることがうたわれている。

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